16日、日本の産経新聞によると、東京電力、東北電力管内だけでなく、国内全工場に拡大し、本社部門も対象にする。自動車各社が加盟する日本自動車工業会(自工会)が、19日の総会で正式に決定する。
輪番操業は、政府が求める夏場のピーク需要時の消費電力を15%削減するのが狙いで、部品メーカー各社も追随する見通しだ。
各社の工場の稼働実績を調べた結果、「木、金曜日の電力消費量が多い」(自工会)ほか、水曜日までの生産分で、週末に向けた販売店への新車納入が効率的に行えることから、曜日を選定した。
当初は東電、東北電管内を対象にする予定だったが、部品メーカーから、「複数の完成車メーカーに納入する場合、休日が違うと混乱が生じる」といった要望が出された。さらに、浜岡原発の停止で、中部電力管内の電力供給にも不安が生じ、全国一斉実施に切り替えた。
ただ、土日出勤には休日手当などの支給が必要で、減産による業績悪化の心配がある自動車各社には負担だ。このため、西日本に生産拠点が集中し、「通常操業を予定していた」(自動車大手首脳)メーカーにはとまどいもある。
本社部門を対象にする「全社対応」に関しても、業務が工場と連動する管理部門以外は、対外的な業務や取引先との関係で「平日は休みにくい」(業務部門)事情がある。
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